お金 仕事

出産手当金の申請期間はいつまで?貰う条件や金額の計算方法を紹介

投稿日:

これから出産を控えている人は、たくさんの喜びで溢れていますよね。

新しい家族を迎え入れる準備は、とても幸せな気持ちになるものです。

 

しかし準備を進めるうちに、生活費や子供の将来などの

お金の不安

もでてくるもの。

とくに働いていた女性が出産する場合は、仕事を休まなければならなくなったり

経済的な負担

が増えてしまいます。

 

でも大丈夫!

そんな働く女性の出産では、条件を満たしていればもらえる

出産手当金

という制度があります。

 

今回は、出産手当金の申請期間はいつまでなのか、貰う条件や金額の計算方法を紹介していきます。

スポンサードリンク

出産手当金の申請期間はいつまで?

出産手当金

出産手当金というのは、

出産のため会社を休んだとき

に支給されます。

 

被保険者(協会けんぽや健康保険組合などの健康保険に加入している人)の月給の3分の2程度

を保障してくれるものです。

仕事ができない期間の給料を少しでももらえるのは、とても助かりますね!

出産手当金の申請期間は?

産前産後休暇開始翌日から2年以内

この期間に申請をすれば

全額支給

されます。

 

2年98日までは請求日によって受け取り金額が変わったりする

とのこと。

2年98日を過ぎると請求できなくなる

ので要注意。

2年以内に手続きをして、全額支給してもらえるようにしたいですね。

出産手当金の申請時期は?

出産手当金の申請時期は、特に決まっていません。

産前・産後の2回に分けて申請することもできます。

  • 産前産後分を一括でもらう
  • 複数回に分けてもらう

どちらも可能です。

しかし申請の都度、勤務先の証明が必要となるので複数回に分けてもらうと手続きが面倒になりそうですね。

実際に出産手当金を受け取った人の経験上、産後に一括でもらう方法がオススメだそうです。

 

出産手当金を貰う条件は?

 

出産手当金は、

出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目まで

の範囲内で、産休を取得した人が対象です。

 

出産手当金を貰う為には条件があり、産休を取る人全員が、その条件を満たすわけではないので、しっかりと条件をチェックしておきましょう。

条件1 会社の健康保険に加入している

出産手当金を受け取ることが出来るのは、原則として、

会社の健康保険に、1年以上継続して加入している

ことです。

これは、正社員だけではなく、契約社員やパート・アルバイトでも、健康保険に加入していれば対象となります。

国民健康保険加入者、および健康保険加入者の被扶養者は対象外となります。

条件2 妊娠4ヶ月以降の出産

妊娠4ヶ月(85日)以降の出産とは、早産や流産、死産なども含まれます。

条件3 産休中の給与の支払いがないこと

出産に伴い会社を休んでいる間に、給与の支払いがない場合は、出産手当金の対象となります。

もし、産休中に減額でも給与の支払いが合った場合は、その分の金額が差し引かれます。

出産が予定日よりも遅れた場合

出産が予定日より遅れた場合は、

遅れた期間についても出産手当金が支給

されますよ。

出産予定日前42日+出産予定日から遅れた出産日までの日数+産後56日

というように、計算されます。

傷病手当と出産手当金は両方もらえるの?

病気やケガなどにより、傷病手当の支給中に、出産予定日を迎えるケースもあります。

その際は、

出産手当金が優先されて支給されます。

ただし、傷病手当と出産手当金の支給額が異なる場合があります。

その場合、傷病手当を請求することによって、

傷病手当が出産手当金よりも多い場合は、その差額が支払われます。

産休中の有休使用の場合

出産手当金は、出産で会社を休んだ期間、給与の代わりに支払われるものです。

しかし、有休の場合は、給与の発生があります。

ですから、基本的には、

有休は、出産手当金の期間の対象外

となります。

もし、出産手当金の対象である産前42日の期間に、有休を使用すると、その分が減額されることがあります。

また、産後8週間は、労働基準法での母体保護法で、女性が働くことは禁じられています。

ですから、産後に関しては、そもそも有休を使うことはできません。

有休を取るなら、出産手当金の対象である産前42日よりも前に取るか、復帰後のイレギュラーな子供の病気やケガに備えて、残しておきましょう。

 

産休を取る予定の人は、体と相談しながら体調を優先し、問題がなければ出産手当金がもらえる期間に産休を取得することがオススメですね。

 

出産手当金の計算方法は?

出産手当金

出産手当金は産休中の給料と一緒。

いくらもらえるのかをしっかりと把握した状態で、出産を迎えたいですね。

まず出産手当金は、目安として

月給の3分の2

が支給されます。

ここでの月給は基本給ではなく『標準報酬月額』が基準。

この標準報酬月額とは、

基本給+役職手当+通勤費+月によって変動する残業費

なども含まれた金額から、各等級に当てはめて金額が算出されます。

 

出産手当金の計算は、

①支給開始日前1年間の各月の標準報酬月額を合算=標準報酬月給の総額

②①の金額を12ヶ月で割った平均額算出=標準報酬月給の平均

③②÷30日×2/3×休んだ日数

この方法で計算できます!

例:標準報酬月額の平均240,000円の場合

240,000(月給平均額)÷30日×2/3×98(休んだ日数)=522,666円

 

出産予定日はあくまで予定日なので、前後することも。

その場合は、日数が異なるため注意が必要。

おおよその金額はこの計算で算出できるので、確認してみてはいかがでしょうか。

 

出産手当金の申請者・申請先・申請書類は?

出産手当金

出産手当金の申請者

本人または代理人

会社が代行してくれる場合もあるそうなので、産休前に確認をとっておいてくださいね。

出産手当金の申請先

職場または自分の加入する保険組合

など様々なので、これも確認をとってください。

出産手当金の申請書類

『健康保険出産手当金支給申請書』といった書類をを提出します。

申請書には

  • 振込先口座の情報
  • 医師
  • 勤務先の証明

などが必要になります。

詳細は、各健康保険組合によって異なるので、こちらも確認しましょう。

スポンサーリンク

まとめ

いかがでしたか?

今回は、出産手当金の申請期間はいつまでなのか、貰う条件や金額の計算方法を紹介しました。

 

出産手当金の申請期間は

産前産後休暇開始翌日から2年以内なら全額貰えます。

それ以降は支給金額が減ったり、全くもらえなくなるので要注意です。

 

出産手当金が支払われるのは、

出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目まで

この範囲で産休をとった被保険者が対象。

さらに、

  • 会社の健康保険に加入している
  • 妊娠4ヶ月以降の出産
  • 産休中の給与の支払いがない

などの条件があります。

 

出産手当金の支給額の目安は、

月額の3分の2程度

だと思ってください。

その計算方法は、

①支給開始日前1年間の各月の標準報酬月額を合算=標準報酬月給の総額

②①の金額を12ヶ月で割った平均額算出=標準報酬月給の平均

③②÷30日×2/3×休んだ日数

この計算で算出できます。

 

出産を控えている人は、この出産手当金をもらえるのか、金額を計算しておきましょう。

あらかじめ把握しておくことをオススメします!

関連記事
出産手当金
出産手当金は退職後に夫の扶養でも貰える?任意継続になる必要は?

出産すると、支給される出産手当金。 出産手当金を貰うには、条件や申請期間など、様々な決まりがあります。 出産・育児には、かなりのお金がかかるので、経済的負担を軽減させる為にも、出産手当金をもらえるよう ...

続きを見る

関連記事

-お金, 仕事

Copyright© スピカ紀行 , 2019 All Rights Reserved.