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裁判員制度で裁判員に選ばれる確率を調査!欠席や辞退の理由も紹介

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2009年に施行され、大きな話題となった裁判員制度。

社畜大国とも言われる日本においては、

「裁判員をしている暇なんてない!」

という人もいることでしょう。

もし、裁判員に選ばれた場合に、

どのような理由なら、欠席や辞退をすることができるのか?

を知っておくと、少し気が楽になるかもしれません。

そこで、この記事では、

裁判員に選ばれる確率や裁判を欠席・辞退した人数、行かない理由

などを紹介していきます。

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裁判員に選ばれる確率

裁判員に選ばれる確率は、どれくらいなのでしょうか?

まず、裁判員に選ばれるまでの流れを紹介します。

  1. 毎年くじで決められる『裁判員候補者』としての通知が、12月ごろまでに送られてくる
  2. 裁判員裁判の対象となる事件ごとに、この候補者の中から、くじで選ばれた人に『質問票』と『呼出状』が送られてくる
  3. 辞退を希望しなかったり辞退が認められなかった場合は、指定された選任期日の当日に裁判所へ行く
  4. 裁判長によって、裁判の公平性や辞退理由の有無などに関する質問を受ける
  5. この質問などに基づいて、くじなどで『裁判員』や『補充裁判員』が選ばれる

最初の『裁判員候補者』の段階では、年間約30万人が選ばれていますが、そこからさらに抽選などで絞られていきます。

最終的に選ばれるのは有権者の約13,900人に1人という割合で、確率にして、

約0.01%

となります。

1年間で考えると、かなり低い確率ですよね。

0.01%という数字を見ると、

「人生で一度も裁判員を経験しない人のほうが多そうだな…」

と感じた次第です。

 

裁判員を辞退した人数

裁判員を辞退した人の割合は、

2018年には67%

に、のぼっています。

候補者が1年でおよそ1万人弱であることを考えると、

6000人以上が裁判員を辞退したこと

になります。

割合も、施行当時の53%から14%も上昇し、この数字は過去最多。

年々、上昇の一途をたどっているのです。

 

さらに特徴的なのは、裁判所の呼び出しに対する

出席率が非常に低い

ことです。

2017年度の出席率は約64%と、こちらも過去最低の割合で、逆に考えれば

36%は無断欠席している

ということになります。

制度が始まった2009年度には、この欠席率が16%程であったため、

欠席率が約2倍に上昇していること

がわかります。

 

本来、正当な辞退理由がないにもかかわらず裁判所に来ない場合は、

10万円以下の罰金が科されること

になっています。

しかし、現在までその罰金が適用された例はありません。

というのも、

  • 正当な理由が曖昧過ぎて基準がない
  • 出席しなかった人に対し、正当な理由があったかを調査するのは非常に困難(人数の多さも含めて)

これらの理由から、わざわざ調査する時間と労力をかけるほうが、裁判所としても損をしてしまうからです。

それに、仮に罰則を強化した場合、国民からの批判は今まで以上に高くなるでしょう。

ただでさえ批判が殺到していて、

「裁判員制度は廃止すべきだ!」

という声が結構な数出ています。

これ以上、裁判所としても評判は落としたくないはずです。

裁判員制度は、

「既に制度として破綻している」

という声もあがっています。

裁判所としても、ここで無理矢理罰則を科して裁判員を集めようとしてしまうと、制度の破綻を改めて通知してしまう醜態にもなりかねません。

なので、罰則は機能しておらず、

やりたくなければ、通知を無視し続けておけばいい

これが、一番の裁判員回避方法になってしまっているのが現実です。

裁判員が裁判を欠席・辞退する理由

裁判員2

裁判員は、どのような理由で辞退・欠席が認められるのでしょうか。

まず、法律によって定められているのは、裁判員法16条に書かれている以下の7つのケースです。

法律によって裁判員の辞退事由

  1. 70歳以上の人
  2. 地方公共団体の議会の議員(会期中のみ)
  3. 学生・生徒
  4. 5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人
  5. 3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人
  6. 1年以内に裁判員候補者として裁判員選任手続の期日に出頭した人
  7. やむを得ない理由で、裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人

多くの人が裁判員を欠席したい場合、一番気になるのは、7番の

やむを得ない理由

この部分でしょう。

どんな理由なら、やむを得ない理由になるのでしょうか?

裁判員法によると、次の事情がやむを得ない理由に該当するようです。

  • 重い病気・傷害
  • 同居の親族の介護・養育をする必要がある
  • 従事する仕事の重大な案件で、自分で処理しないと事業に著しい損害が生じるおそれがある
  • 父母の葬式への出席など、他の期日に行うことができない重要な用事がある
  • 妊娠中であったり、出産の日から8週間を経過していない
  • 重い病気・傷害の治療を受ける親族や同居人の通院・入退院の付き添い
  • 妻や娘の出産に立ち会い、出産に伴う入退院の付き添い
  • 住所や居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にある
  • 裁判員の職務を行ったり、裁判員候補者として出頭することが自己または第三者に身体上、精神上、経済上、重大な不利益が生ずると認められる相当の理由がある場合

これらの理由や、これに準ずる理由がある場合は、

送られてきた『質問票』にそれを記載すること

で、辞退が認められることがあります。

 

辞退が認められるハードル自体も年々下がってきています。

認められる"ことがある"ではなく、ほぼ100%認められるようになっているんじゃないかと思われます。

事実、制度の始まった2009年は辞退者がおよそ5割だったのに対し、2018年は過去最高の66.0%を記録しているのです。

 

また、これ以外にも、裁判そのものに対する辞退理由も存在します。

どんな理由かというと、

  • ショッキングな証拠写真に対する不安がある
  • 自分は犯人に対して客観的な判決ができそうにない
  • 被告人の運命を自分たちが決めてしまうことへの責任感が重い

などです。

また、日数による拘束も理由に辞退をするという動きも出てきているようです。

ここまで簡単に裁判員を辞退できるのであれば、当初の

『色々な人に裁判に参加してもらう』

という制度の根本はすでに崩壊しています。

もう制度廃止でいいんじゃないかと思うのですが…

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まとめ

裁判員に選ばれる確率は、有権者の中で

0.01%

ほどです。

決して高い確率ではありません。

しかし、毎年選出されるため、もし裁判員の候補者として選ばれた場合に、どのような選択をしておくか考えておく必要はあるかもしれません。

裁判員裁判の辞退理由は、重病や親族の介護・育児から、裁判の精神的負担など、さまざまな理由が認められています。

また、そもそも無断で裁判所からの呼び出しを無視する人も多いですね。

裁判員裁判自体が事実上破綻している制度であるため、呼び出しを無視しても裁判所も下手に罰金を請求できません。

いっそのこと、裁判員制度なんて廃止してしまえば、誰も辞退の理由を考えずに済むと思うんですが…。

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