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インフルエンザで出勤停止する期間はいつまで?日数と法律をチェック

更新日:

毎年寒くなると、インフルエンザが流行しますよね。

学校や職場、子育て中のお母さんたちの間にもあっという間に広がっていく、つらいインフルエンザ。

 

インフルエンザの

悪寒

高熱

全身の痛み

に耐えて出勤しているなんて人はいませんか?

 

でも、

「無理に出勤して、返って症状が悪化した」

「職場中にインフルエンザが広がって業務に支障が…」

なんて声もよく聞きます。

 

インフルエンザに罹ったら、

絶対に休んでください!

 

とはいうものの、

いつまで休んでいいのかな?

休む日数を決めた法律ってあるのかな?

と、考えるのが日本の大人たちですよね…

れいか
ほんとに真面目で几帳面…

 

そこで今日は、

『インフルエンザで出勤停止する期間はいつまで?休める日数とそれに関する法律』

についてチェックしていきましょう!

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インフルエンザで出勤停止する期間と日数は?

インフルエンザ

インフルエンザ

インフルエンザに罹ったときの出勤停止期間は

法律では定められていないため、

それぞれの会社の規定に基づいて決められています。

 

なので、

就業規則

を読んで、出勤停止期間を確かめる必要があります。

 

そんなあいまいな出勤停止期間なんですが、一般的な常識では

およそ一週間が目安

となっているようですね。

 

これは、学校保健安全法という、子供たちの通学について定めた法律の

『発病したあと、5日間を経過し、かつ解熱した後2日間を経過するまで学校に登校してはならない』

という基準を参考にして、出勤停止期間を定めている会社が多いためです。

 

ここで大切なポイントは

  • 発症後5日を経過している
  • 解熱後2日を経過している

ことですね。

 

この日数の数え方は、

発症した日は1日とカウントしない

解熱した日は1日とカウントしない

というものです。

出勤停止の日数カウント例

水曜日… 発症・発熱

木曜日… 発症後1日目

金曜日… 発症後2日目

土曜日… 発症後3日目・平熱にもどる

日曜日… 発症後4日目・解熱後1日

月曜日… 発症後5日目・解熱後2日

火曜日… 出勤可能

上の例でみると、出勤停止期間は、6日間ということになります。

このように最低でも6日間の休みが必要であり、回復状態や身体の衰弱などを考慮し、プラス1日の

1週間が目安

と考えていいでしょう。

 

インフルエンザでの出勤停止についての法律は?

ドクター

ドクター

インフルエンザでの出勤停止についての法律

は…残念ながら

ありません。

 

なお、病気の人の就業を禁止することができる法律には、

『労働者安全衛生法』

(病者の就業禁止)

第68条 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

が、あります。

 

また、伝染性の疾病にかかった人についての規則は、次のようになっています。

『労働者安全衛生規則』

施行規則第61条(病者の就業禁止)

病毒伝ぱのおそれがある伝染性の疾病にかかった者については、その就業を禁止しなければならない。

ただし、伝染予防の措置をした場合は、この限りではない。

 

れいか
伝染性の疾病って、まさにインフルエンザじゃないの!?

と、思いますよね。

 

でも、労働者安全衛生法と労働者安全衛生規則に該当するのは

  • 新型インフルエンザ
  • 特定鳥インフルエンザ

のみであり、

季節性インフルエンザは該当していません。

 

毎年寒くなると流行する季節性のものを、インフルエンザと考えれば、

インフルエンザでの出勤停止についての法律はない

ということになります。

季節性インフルエンザと新型インフルエンザの違い

季節性インフルエンザ

原因となるインフルエンザウィルスの抗原性が小さく変化しながら、毎年世界中の人の間で流行している

新型インフルエンザ

時として、抗原性が大きく異なるインフルエンザウィルスが現れ、多くの人が免疫を持っていないため、急速に蔓延し、いつどこで発生するか誰にも予測不可能である

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インフルエンザで休んだら欠勤?有給?

インフルエンザで休んだときの処遇はどうなる?

インフルエンザで会社を休んだ場合、

公休

有給

欠勤

どの処遇になるのでしょうか?

 

まず、インフルエンザは国で定めた伝染病ではないので、

公休扱いにはなりません。

つまり、法律上は、給料が保証されないことになります。

ただ例外として、就業規則に給料を保証するという定めがあれば、給料は保証されると考えられます。

 

基本的には、インフルエンザでの処遇は

有給休暇で対処する

有給休暇がなければ欠勤で対処

ということになりますね。

健康保険の傷病手当金を利用しよう!

傷病手当金

病気やけがで会社を休んだ時に、標準報酬日額の3分の2が支払われる

という補助金制度です。

条件を満たして、申請すると

加入している健康保険

から補助金が支払われます。

 

この制度は、労働者の当然の権利なのですが、あまりよく知られてないようですね。

でも、いざという時に役に立つ制度なので、ぜひ覚えておきましょう!

 

この傷病手当金を受け取るには、次のような条件があります。

病気やケガで働けないこと

  • 傷病手当金の対象は、業務外の病気やケガの療養です。
  • 仕事が理由の病気やケガは労災保険の対象になります。

連続3日間休んでいること

  • 連続3日間休んで、かつ、4日以上仕事につけなかった場合に申請できます。
  • 最初の3日間は待機と呼ばれ、4日目から傷病手当金の対象になります。

給料を受け取っていないこと

  • 期間中の給料を受け取れているなら、この手当金は支給されません。
  • 有給休暇を取る場合は、手当金の対象外になります。

これらの条件に当てはまり、有給がなかったり、足りなかったりする場合は、申請するといいですね!

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まとめ

『インフルエンザで出勤停止する期間はいつまで?休める日数とそれに関する法律』

について紹介しましたが、いかがでしたか?

インフルエンザで出勤停止する期間と日数

  • 出勤停止期間と日数は、会社の規則による。
  • 休める期間は、一般的におよそ一週間が目安である。
  • 日数は、学校保健安全法を基準にして定めた会社が多い。

学校保健安全法

インフルエンザで

発病した後5日間を経過し、かつ解熱した後2日間を経過するまで

学校に登校してはならない。

インフルエンザに罹った人の出勤停止についての法律はある?

  • インフルエンザに罹った人の出勤停止についての法律はない。
  • 病気の人の就業を禁止する労働者安全衛生法と労働者安全衛生規則に、インフルエンザは該当しない。

インフルエンザで会社を休む場合の処遇も覚えておこう。

  • 有給休暇か欠勤の処遇になる。
  • 傷病手当金制度を利用できる。

法律で定められていなくても、

インフルエンザに罹ったら会社を休みましょう!

たろう
もう大丈夫かな?

の自己判断に頼らず、しっかり一週間は休んでくださいね!

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