政治家 時事

ジャパンライフの悪評と倒産の真相とは?政治家など有名人との関係をチェック

最近ニュースなどで、

「『ジャパンライフ』という会社の元会長が、総理大臣主催の『桜を見る会』に招待されていた。」

という話を聞いた人も多いことでしょう。

 

でも、『各界の功労者を招く』催しなら、企業の重役が招待されることだって、あるかもしれませんよね。

なぜ『ジャパンライフ』が特別に話題になるのでしょうか?

 

それは、『ジャパンライフ』は商法に問題があり、多くの被害者を出して倒産した企業だからです。

 

今回は、

  • 『ジャパンライフ』の悪評の原因や倒産の経緯
  • 政治家や芸能人との関係

について調べてみました。

 

「ジャパンライフって、どんな会社?」

「なんでこんなに問題視されるの?」

と思っているあなた、ぜひ読んでくださいね!

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ジャパンライフの悪評の原因と倒産の経緯

まさかこんな会社だったなんて…

『ジャパンライフ』ってどんな会社?

まず、『ジャパンライフ』という会社について、

  • 会社の概要
  • ジャパンライフの商売

などについて、お話ししましょう。

 

『ジャパンライフ』の概要

『ジャパンライフ』は、1975年、山口隆祥氏によって創業されたマルチ商法の企業です。

 

実は山口氏は、日本のマルチ商法の草分けの1社、『ジェッカーチェーン』という企業の創業者でもあります。

この『ジェッカーチェーン』が倒産する直前に作ったのが、『ジャパンライフ』。

 

ジャパンライフは、1985年に

売上高が1,500億円を超える

という急成長を遂げました。

しかしその後、

  • 悪徳マルチの豊田商事事件の影響
  • マルチ商法による被害が社会問題化

といったことで、大幅に業績が落ちてしまうのです。

2014年以降は行政指導や消費者庁による立ち入り検査、業務停止命令などを受けます。

そして2017年。

多額の負債を抱えての倒産に至りました。

 

ジャパンライフが販売していたのは、主に『家庭用磁気治療器』。

  • 磁気の入った寝具やベスト、スパッツ、サポーターなど
  • 磁気アクセサリー
  • 電磁波の害を予防すると謳うインナーや手袋、ソックス、ベルトなど
  • 健康補助食品
  • シャンプーやコンディショナー、入浴剤など

といったものです。

ただ、磁気治療器については、効果を疑問視する声もありました。

 

ジャパンライフでは、どんな商売をしていたのか

ジャパンライフの商法は、

『マルチ商法』

『オーナー商法』

でした。

マルチ商法というのは、簡単に言うと

  • 会員になり、商品を売る権利を得る
  • 商品を仕入れて売ると、売り上げの中から報酬をもらえる
  • 人を勧誘して入会させると、報酬がもらえる

というシステムです。

最近では『ネットワークビジネス』『MLM』とも呼ばれています。

 

勧誘の時には、よく

『会員になると簡単に収入が得られる』

などと言われますが、なかなか収入を得られないのが実態です。

 

ジャパンライフの商法のもう1つは『オーナー商法』と言われるもの。

これは、

  • 商品を顧客に買わせて、その商品のオーナーになってもらう
  • その商品は消費者に渡すのではなく、業者が預り、オーナーには預かり証などを交付する
  • 預かった商品を、業者から別の人にレンタルしたり運用したりして、利益を得る
  • 得た利益の中から、オーナーに配当や利子を払う

という仕組みです。

 

ジャパンライフでは、このような商法で多くの人からお金を集めたのです。

参考記事
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『ジャパンライフ』の倒産について

次に、ジャパンライフの倒産について見てみましょう。

ジャパンライフはどのようにして、そしてなぜ倒産に至ったのでしょうか?

 

ジャパンライフの倒産までの流れ

まず、1983年には当時社長であった山口隆祥氏が、

法人税法違反で告発され、社長を退く

ということがありました。

 

その後、これまで売り上げを伸ばしてきたジャパンライフに、転機が訪れます。

それは、

1980年代前半に起きた『豊田商事事件』。

 

先にも触れましたが、豊田商事も悪徳マルチ商法をしていた企業でした。

マルチ商法が社会問題として知られるようになり、

ジャパンライフは、そのあおりを受けて業績が大幅にダウン

してしまったのです。

1985年12月の衆議院商工委員会では、ジャパンライフについての集中審議も行われました。

 

このあと、2014年までの動向については情報がありません。

2014年以降は、

  • 2014年9月、10月 消費者庁から、書面の記載不備について、文書での行政処分がある
  • 2015年9月 消費者庁がジャパンライフに立ち入り検査を行う
  • 2016年12月16日 消費者庁がジャパンライフに行政処分(3か月間の一部業務停止命令)
  • 2017年3月16日 書類の虚偽記載と故意に顧客に事実を告げなかったことで、消費者庁がジャパンライフに2回目の行政処分(9か月間の一部業務停止命令)
  • 2017年11月17日 特定商取引法違反で消費者庁から3回目の行政処分(1年間の、勧誘などの一部業務停止命令)
  • 2017年12月15日 特定商取引法委は、預託法違反で消費者庁から4回目の行政処分(1年間の一部業務命令)

というように、1年間の間に4度もの行政処分、それも一部業務停止命令を受けています。

 

2017年12月20日には、詐欺や預託法違反の疑いで、被害対策弁護団から愛知県警に告発状が出されました。

 

そして2017年12月20日、21日には、2日連続で不渡り手形を出してしまいます。

そのため、12月26日に取引銀行から取引停止の処分を受け、倒産したのです。

この時の負債総額は、2,405億円にもなりました。

 

ジャパンライフは、30年以上前から問題のある企業として取り上げられたりしていました。

それを考えると、なかなか倒産しないでいたことが、不思議なくらいですよね。

 

ジャパンライフの倒産の理由

ジャパンライフが倒産した理由は、直接的には

不渡り手形を出し、銀行から取引停止されたこと

になります。

 

でも根本的な原因としては

悪質な商法をしていたから

と言えるでしょう。

 

悪質な商法をしていれば、行政処分を受けます。

行政処分を受ければ、消費者の信頼も得られなくなりますよね。

業績が落ちて倒産に至るのは、当然と言えば当然のことです。

そもそも地道に誠実に良い品を売る商売をしていれば、こんなことにはならなかったでしょう。

『ジャパンライフ』はなぜこんなに悪評があるのか

ジャパンライフはかなり評判の悪い企業です。

その理由は

  • 商法が悪質
  • 高齢者をターゲットにしていた
  • 行政処分を受けても事業を行っていた可能性
  • 被害者に対する対応がひどい

といったことです。

一言で言えば、やはり『あくどい商売をしていたから』ということですね。

 

では、ジャパンライフの悪評の原因について、もう少し詳しく見ていきましょう。

 

ジャパンライフの『オーナー商法』が悪徳商法だった

先ほど、

『ジャパンライフではオーナー商法をやっていた』

という話をしました。

『顧客が買ったものを預かって貸出し、レンタルの収益で配当や利子を払う』

という方法です。

一見、うまく回って行きそうな感じですよね。

 

でも実は、この『オーナー商法』、かなり危ないのです。

 

なぜかというと、

業者が本当に顧客と契約した商品を所有して管理や運用をしているかどうか、確認できないからです。

業者が商品を買ったふりをして、預かり証だけを渡す、ということも可能なのです。

もちろんこれは、詐欺になります。

 

「私が買って運用を委託した商品を見せてください」

と事務所に行って見せてもらっても、それが本当に自分のものかどうかなんて、わからないですよね。

実際、顧客に見せるための現物を用意している企業も多いとか。

そのため、オーナー商法は

現物まがい商法』『ペーパー商法』

とも言われています。

ジャパンライフでも、実際に管理していた商品は、顧客が買った商品より大幅に少なかったとのこと。

 

また、このオーナー商法をしている企業では、レンタル事業の実績がないことも多いです。

つまり、詐欺。

そして、現物がない状態で破綻すると、商品も出資金も返すことができず、消費者被害は深刻になってしまいます。

このオーナー商法は、他の消費者被害と比べて被害額も被害の規模も大きくなりやすいです。

ジャパンライフでも、かなりの被害者数、被害額になってしまっています。

 

さらに

  • 最初は新規入会者が払うお金で顧客に配当や利子を支払うため、『配当がある』と信じてしまう人が多い
  • 被害に気付くのは、配当が支払われなくなってからが多い
  • 被害相談が出始めるまでに時間がかかるため、行政の対応が後手後手になりがち
  • 業務停止命令を出しても、やり方を変えて事業を続けるケースも多い

といったことから立件までに時間がかかり、その間に被害が広がってしまうのです。

 

ジャパンライフが長い間存続したのも、こういったことからなのでしょう。

 

高齢者を引っかけていた

ジャパンライフの悪徳商法の被害者には、高齢者が多いです。

消費生活センターへの相談があった人のうち、75%は75歳以上の高齢者。

「今後のためにお金を増やしたい!」

と考える高齢者を狙ったのでしょう。

 

その時点で十分あくどいのですが、中には

「全財産を持って行かれてしまった。」

「ジャパンライフにお金を取られてしまって、預金がなくて入院できない。」

という被害者も。

 

「セーブせずに、全財産をつぎ込む方が悪いのでは?」

と思う人もいるかもしれませんね。

でも、悪いのはだます方です。

 

マルチ商法などでは、うまく言いくるめたり、心理的に誘導するやり方をしたりして、お金をつぎ込むように仕向けることがよくあります。

はまってしまえば、第三者が思うほど簡単には抜けられないことも、少なくないのです。

ジャパンライフでも、そのようなやり方をしていたとしても不思議ではありません。

 

被害額の大きさと被害者の多さ

被害者がジャパンライフに支払った額は、平均で2,857万円。

かなりの額ですね。

でも、これはあくまで『平均』です。

もっと支払っている人もいて、なんと億単位の被害を受けてしまった人もいます。

 

おまけに、ジャパンライフの被害者は、わかっているだけで6,500人以上。

『わかっているだけで』ということは、名乗り出ていない被害者もいる、ということです。

ですから、かなり規模の大きい被害だと言えます。

 

そして、中にはジャパンライフが原因で自ら命を絶ってしまった人もいるとのこと。

 

これでは悪評が立つのも当然、いや、悪評が立たなければおかしいですよね。

 

違法な営業活動

ジャパンライフでは、違法な営業活動もしていました。

 

どんな違法営業かというと

  • 巨額の債務超過があることを、顧客に隠して勧誘した
  • 販売預託商法違反
  • 詐欺

といったことで、これによって行政処分を受けたり告発を受けたりしています。

 

また、2度目の行政処分を受けた2か月後、2017年5月には、東京のホテルで演歌歌手の歌謡ショーを開催。

ジャパンライフの会長自らが磁気治療器を実演して、大々的に勧誘したのです。

これが、

業務停止命令に違反する営業

として、批判を受けました。

 

そして、会員が人を勧誘する時にも、違法行為が行われていたようで、

  • 断っているのにしつこく勧誘する
  • 『ガンが治った人もいる』などと、薬機法に違反しかねない文言で勧誘する

という勧誘を受けた人もいたとのこと。

おそらく、このような違法勧誘をする人は少なくなかったのではないでしょうか。

 

なお、マルチ商法では、

  • マルチ商法であることを伝えずに勧誘する
  • 勧誘目的であることを告げずに、勧誘のために呼び出す
  • 断られてもしつこく勧誘する
  • 商品の性能やデメリットについて、正確に伝えない
  • 『腰痛が治る』など、薬機法に違反する伝え方をする

といった違法な勧誘をすることは珍しくありません。

でも、珍しくなくても、違法なものは違法ですよね。

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被害者に対する対応

行政処分を受けるような営業をしてきた、ジャパンライフ。

倒産後の被害者への対応も、被害者から見たら誠実さを欠くと言わざるを得ないようなものでした。

 

たとえば、代理店や顧客への説明会では

「必ず返金するが、いつ返金できるかなどは調査中のため言えない」

「不渡りが発生したのは担当が仕事を放棄したから」

などと説明していました。

 

また、配布したお詫びの文書の中でも

  • 中部弁護団がジャパンライフの業務に関して間違った発表をした
  • テレビや新聞の報道により、風評被害があった
  • 業務停止命令などの風評被害があった
  • 予定の入金がなくなったのはNHKの報道が原因

などと、責任転嫁とも受け取れるような内容が書かれていました。

行政処分を受けたことも、『金融機関のやっかみ』などと言ったりしていたのです。

 

そして結局、

被害者への返金はなく、今でも負債を抱えたまま

になっている被害者がたくさんいます。

 

ジャパンライフは、巨額の負債を抱えて倒産しました。

となれば、そう簡単に全額返金はできないのも、現実なのかも知れません。

だとしても、せめて責任転嫁や言い訳をせず、誠実に対応してもらいたいものですね。

 

ジャパンライフと政治家や芸能人との関係

マルチ企業と政治家につながりが!?

『桜を見る会』の問題では、ジャパンライフと政治家のつながりが指摘されています。

どんなつながりがあったのでしょうか。

また、芸能人にもジャパンライフとつながりがある人がいるのでしょうか?

ジャパンライフと政治家のつながり

ジャパンライフは、

政治家や官僚など、政界との結びつきが強い

と報じられています。

どんなふうに結びついていたかというと

  • ジャパンライフ元会長の山口氏が政治家と会食や懇親会をしていた
  • 複数の官僚がジャパンライフやその関連会社に再就職していた
  • 大臣への政治献金があった
  • 政治家へのお中元リストがあった

などといったことです。

 

ジャパンライフ会長と政治関係者との会食や懇親会

ジャパンライフ会長の山口氏は、2017年1月に、働き方改革担当特命大臣の加藤勝信氏と会食したとのこと。

なぜ会食したのか、何を話したのかなどは、不明です。

 

でもこの後、ジャパンライフのチラシに

「加藤大臣にジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた」

と掲載されているのです。

 

もしこれが本当なら、ジャパンライフは2016年1月に行政処分を受けているわけですから、

「行政処分を受けたマルチ企業を、大臣が高く評価したの?」

ということになりますし、嘘なら虚偽広告になってしまうでしょう。

 

また、ジャパンライフのチラシによると、

『山口会長主催により、自民党の二階俊博幹事長を囲む懇親会を開いた』

『このメンバー(トップ政治家やマスコミトップの人)で毎月情報交換会をしている』

とのこと。

ジャパンライフのチラシの一部

ジャパンライフのチラシの一部

毎月ということは、やはりそれなりに強い結びつきがあると考えられますね。

 

官僚や政治家がジャパンライフの関連企業に再就職!?

官僚や政治家の中には、ジャパンライフやその関連企業に再就職した人もいます。

 

ジャパンライフの顧問として招請されたのが

  • 水庫孝夫元消費者庁取引対策課課長補佐兼消費者取引対策官
  • 永谷安賢元内閣府官房長
  • 中嶋誠元特許庁長官
  • 佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事
  • 松尾篤元経済企画庁長官秘書官

といった面々。

 

中でも気になるのが、消費者庁で働いていた水庫氏。

一般の感覚からすると、

消費者庁の人が、『問題あり』として国会で取り上げられたマルチ企業の顧問になる

なんて、びっくりですよね。

 

他にも、複数の高級官僚OBがジャパンライフや関連会社の顧問に再就職しています。

 

たとえば、『活生(いきいき)ライフ』というNPO法人。

このNPO法人は、ジャパンライフ本社と同じ場所にあり、密接な関わりがあるとのこと。

このNPO法人の理事長は、元内閣審議官で、内閣府国民生活局長などを務めた経歴がある人物なのです。

 

政治献金やお中元リスト

ジャパンライフは、

  • 下村元文科大臣への政治献金があった
  • 安倍総理、麻生財務相、須賀官房長官など、主要閣僚を含む安倍政権の政治家への『お中元リスト』があった

ということからも、政治家との関連を指摘されています。

 

企業からの献金は、政党への献金のみが合法とされています。

ジャパンライフが企業として献金したのか、山口元会長個人がしたのかは定かではありません。

でも、もし企業として文科大臣個人に献金をしていたとなれば、違法献金である可能性が高まるでしょう。

 

また、お中元に関しては、年間150万円以内ならば物品での寄付が可能です。

この範囲内であれば、お中元を贈ることそのものは、『違法』ではありません。

でも、

『本当にお中元程度で終わっていたのか疑わしい』

と見ている人もいますし、そう勘繰られても無理のない状況と言えます。

 

安倍総理との接点は?

ジャパンライフの元会長、山口隆祥氏には、2015年に総理主催の『桜を見る会』の招待状が送られています。

ただ招待状が送られた、というだけではありません。

『総理枠』で送られているのです。

『桜を見る会』の招待状を載せたチラシ

『桜を見る会』の招待状を載せたチラシ

もちろん、『総理枠』といっても、かなりの人数がいます。

ですから、これだけでは『個人的に深い関りがあった』とは言い切れません。

 

でも、安倍総理との接点は、最近のことではない可能性があるのです。

というのも、1984年秋、当時安倍晋太郎氏の秘書官だった安倍晋三氏は、

ジャパンライフの山口元会長とアメリカのニューヨークに行っていたこと

が判明したからです。

 

山口氏が訪問団のメンバーとしてニューヨークを訪れていたことは、

安倍総理の父、晋太郎氏が1986年の衆議院予算委員会で認めています。

ちなみにこの時、ジャパンライフはすでに問題のある企業として見られていました。

 

安倍総理自身は個人的な関係を否定していますが、今後の追及が待たれるところですね。

ジャパンライフと関わっていた芸能人や有名人は?

芸能人に関しては、ジャパンライフとつながりがあったという情報は、今のところ見つかっていません。

でも大手マスメディア関係者に、ジャパンライフとのつながりがある人がいるのです。

 

どんな人かというと

  • 元毎日新聞社特別編集委員 故岸井成格氏
  • 時事通信社解説委員 田崎史郎氏
  • NHK解説副委員長 島田敏夫氏
  • 毎日新聞社専門編集委員 重倉篤郎氏
  • 元朝日新聞政治部長 橘優氏
  • 日本経済新聞社論説主幹 芹沢洋一氏
  • 元共同通信社編集局長・政治コラムニスト 後藤謙次氏
  • 元読売新聞社東京本社編集局長・順天堂大学国際教養学部特任教授 浅海保氏

 

これはジャパンライフのチラシに、

『このメンバーで毎月、情報交換会を行っています』

と書かれているメンバーに入っている人たちです。

 

ジャーナリストは本来、消費者の側に立って真実を伝える役目がありますよね。

でも、行政処分を受けるようなマルチ企業と毎月情報交換をするほどの関係となれば、

ジャパンライフについて、『正しい情報を消費者に届ける』という役目を果たしにくくなっても無理はありません。

 

また、橘優元朝日新聞政治部長は、ジャパンライフの顧問として招請されています。

報酬も受け取っていました。

でも驚いたことに、2019年12月7日の報道によると、橘氏は

「どのような事業を行っていたか知らないし、関わっていない」

と言っているとのこと。

 

『顧問になったのに、何をしていたか知らない、関りがないってどういうこと!?』

ってツッコミたくなりますよね。

『政治家が関わっている』ことで信用した人も…

ここまで見てきたように、ジャパンライフは

  • 政治家
  • 官僚OB
  • 大手報道各社の関係者

とつながりがありました。

 

一般的な感覚だと、

「政治家や高名な人が関わっているなら、信頼できる企業だろう」

「有名なジャーナリストが関わっているなら、まともな企業のはず」

と考えてもおかしくありません。

 

ジャパンライフでも、

  • 政治家との会食や懇親会、情報交換会を行っていること
  • 総理大臣主催の『桜を見る会』に招待されたこと

などを広告に載せています。

つまり、総理大臣含め、政治家や官僚を広告塔にしていたと言えますし、こうした情報からジャパンライフを信用し、被害に遭った被害者も少なくないでしょう。

 

実際、野党の追及チームによるヒアリングでは、被害者からこのような証言が。

あれによって被害が拡大したことは間違いない。

セミナーでもスクリーンに招待状の映像が流れて、紙でも招待状のコピーがカラーで配られる。

スクリーンにうつると、社員が拍手する。安倍政権と山口隆祥の癒着やつながりは完璧である、『山口会長はすごい人脈の持ち主だ』と、誰でも思ってしまう。

私自身もそう思った。

引用 ジャパンライフの被害者 「安倍首相の『桜を見る会』招待状で信用した」より

 

招待状が最高の判断材料になった。

安倍さんや麻生さん、下村さんら、つねに政治家と情報のやりとりをしてると言って信用させてきた。

引用安倍首相とマルチ商法『ジャパンライフ』を結んだ政治家の実名 より

 

こうしたことから、ジャパンライフ被害者により起こされた裁判では、幹部や従業員に加えて、

  • 同社顧問の内閣府官房長
  • 元特許庁長官

なども被告とされているのです。

 

ちなみに、ジャパンライフでは医師や薬剤師も顧問に招請していたとのこと。

ジャパンライフの商品には、磁気治療器もあります。

これは筆者の個人の考えですが、

『医師や薬剤師が顧問になっている』

ということで企業や治療器を信用した被害者もいるのではないかと思います。

政治家が関わっていることで調査に影響が?

消費者庁が2015年にジャパンライフに立ち入り検査をしてから行政処分を受けるまでには、1年3か月もかかっています。

これについても、

『政治家や官僚がジャパンライフと関わっていたために、こんなに時間がかかったのではないか』

と見ている国会議員もいます。

 

また、消費者庁による立ち入り検査についても、

『2014年、ジャパンライフに対して立ち入り検査ではなく行政指導をするに留めたのは、消費者庁が政治的な影響を懸念したことからである可能性がある。』

と指摘されています。

 

なぜ立ち入り検査や行政処分の遅れが問題なのでしょうか。

もちろん、消費者を守るための対応が遅れたために被害が広がった、ということもあります。

 

でもそれだけではありません。

もし2014年に行政処分が行われていれば、山口氏に『桜を見る会』の招待状は送られなかったかもしれません。

招待状が宣伝に利用されて被害が拡大する、ということも防げた可能性があるのです。

 

つまり、政治家と企業が密接につながることによって、

  • 消費者を守るための対応が遅れたり、不十分なものになったりする
  • 対応が遅れたために被害が拡大する
  • 政治家などとのつながりをアピールすることで顧客の信頼を得てしまい、これによっても被害が拡大する

という問題があるのです。

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まとめ

『ジャパンライフ』は、悪質なマルチ商法やオーナー商法により、数多くの被害者を出した企業。

今は倒産していますが、被害額が非常に大きく、被害者の救済は、まだまだです。

 

ジャパンライフの問題は、悪質な商法による被害だけではありません。

政治家や官僚、報道関係者とのつながりがあったことから、

  • 政治家などと関りがあることを顧客にアピールし、信用させた
  • 政治家と関係があるために、行政処分などの対応が遅れた

といったことで、被害を拡大させてしまった面も指摘されています。

 

でもこのような問題は、ジャパンライフに限ったことではないでしょう。

  • 顧客に企業や商品を信用させるために、有名人との関係をアピールする
  • 政治家や権力と企業が結びつくことで、消費者が適切に守られなくなる

ということは、他の企業でもあり得ます。

 

今後、このような問題や被害を新たに起こさないためにも、ジャパンライフの件も、しっかりと追及していかなければなりませんね。

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