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韓国の貧富の差がヤバイ!GDPと国民の生活実態の評判をチェック

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文在寅政権のもと、経済成長政策が続いている韓国。

残念ながら、あまり効果が見られていませんね。

GDPやGNIは上昇しているので、数字だけでは文政権は成果を収めているように見えるのですが…

実は、

低所得者と高所得者の貧富の格差が拡大

してしまっているのです。

この状態を、韓国の国民はどう受け止めているのか?

当記事で、韓国の貧富の差や、韓国国民が現在の経済状況をどう思っているのかの評判について調べてみました。

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韓国の現在は雇用惨事によって貧富の格差が拡大…

韓国は、文在寅政権によって現在、所得主導成長政策が推進されています。

しかし、実際はどうかというと、無理な所得主導成長対策が祟り、

失業者が多く、就業者が少ない

韓国内では、

"雇用惨事"

と呼ばれる状態に陥ってしまっています。

 

これが、どれだけ厳しい状況になっているのかというと、統計庁発表の2019年1月雇用状況によれば、

  • 122万4000人と、ITバブルが消えた2000年以降最大の失業者数
  • 失業率は4.5%は、世界金融危機(リーマンショック)の2010年以降最高の値
  • 就業者数は1万9000人増加したが、増加幅は9年ぶりに最低を更新

ITバブル崩壊やリーマンショックといった、金融危機の時代と同じ雇用状況になってしまっているのです。

後でも紹介しますが、一方でGNPはしっかり伸びを見せていて、GNIも2017年は大幅にランクを上げました。

国民全体として、所得自体は増えていながらも、失業者が多く就業者増加幅が少ない…

これが何を意味するのか、つまり…

韓国内で、

貧富の差が広がっている

ということになります。

 

それを示すデータもありました。

2018年11月に、統計庁が発表した『2018年7~9月期の家計動向調査(所得部門)結果』によると…

均等化処分可能所得5分位倍率は5.52となりました。

これがどういうことかというと、

所得上位20%と下位20%の世帯の平均所得には5.5倍以上の差ができている

という意味になります。

7~9月期基準では、2007年以来11年ぶりの高水準ということになってしまいます。

平均所得の差が拡大するというのは、イコール、

雇用減少で低所得層の収入が減る一方、高所得層の収入はさらに増えている

ことになり、文政権が目指している二極化の解消とは、真逆の効果が出てしまったことになったのです。

 

韓国のGDPは1ランクダウン、国民の評判は?

このように、貧富の差が拡大している韓国ですが、韓国のGDPはどうなっているのでしょうか?

IMFが2018年8月に発表した、2017年のGDPでは、

韓国のGDPは1兆5308億ドルで、1ランクダウンし世界12位

という結果でした。

一方で、国民の生活水準と直結する、1人あたりの国民総所得(GNI)は14ランクアップし、31位と大きく順位を上げています。

貧富の格差が拡大しているのに、1人あたりのGNIが増加しているのは何故なのでしょう?

韓国銀行の関係者は、

「為替レートが影響しているようだ」

「PPP基準の1人当たりのGNIが上昇したのは、他の国に比べ相対的に物価の上昇率が低いためである可能性がある」

との見解を示しています。

では、韓国の国民の生活は豊かになったのか?

と言われると、やはり先ほども紹介したように、貧富の差が拡大していることもあって、韓国の国民はそう感じていないようです。

そこで、韓国のネットユーザーの評判を見ると、

「物価の上昇率が低い?スイカ1個が3000円する国は韓国以外にないと思う」

「給料は日本より少ないのに、物価は高いし、上手くいってると言えるのか?」

「GDPまで下がった。韓国の経済を文大統領に任せて大丈夫?」

「文大統領は国民の所得を上げると言っておきながら、庶民層や中産層の生活を台無しにしている」

「朴政権の時より暮らしが貧しくなった」

「統計を見ても、文政権より朴政権の方が優秀」

「朴大統領は僕の生活に何の影響も及ぼさなかったが、文大統領は僕と僕の周りに致命的な影響を与えている」

と不満が噴出…

また、貧富の差を示すエピソードの1つとして、2017年に、

ダウンコートを買ってあげられない親からの批判が続出し、生徒のダウンコート着用を禁止した中学校があった

という、経済格差が理由でダウンコートの着用まで禁止される異常な光景も見られたほど…

こうした国民の生活の実態を見る限り、貧富の差が広がっているというのは確かだと言えるでしょうね。

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まとめ

今回は、韓国の貧富の格差が拡大している現状について紹介しました。

GDPが上昇、GNIも大きくランキングを上げた…

にも関わらず、国民生活においては、それが実感できていない…

ということが、韓国の評判を調べてみて、よくわかりました。

その背景には、失業者が過去最悪規模で続出。

さらに就業者増加数が過去最低を記録したこともあって、

低所得者と高所得者の格差がどんどん広がっていった

つまり、

文政権が目指す方向と真逆

へ突き進んでいってしまったわけですね。

失業者が大量に増えているのに、所得上位層がさらに儲かっているのは、政府としては由々しき事態でしょう。

文政権は、本当に貧富の二極化の解消ができるのか、注目していきたいですね。

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